（1）理事会議事録、連合会からの情報その他の情報の周知
（2）意見交換会要望と回答の周知
（3）業務連絡及び資料の提供等

（1）講習会、講演会を通じた情報提供
（2）学会及び研究機関等との連携の強化促進
（3）災害応急対策に関する北海道開発局、北海道建設部との連携
（4）現場作業における安全作業の徹底に関する注意喚起

（1）「会員名簿」の配布と「地質調査技士等の資格者及び地質登録業者」の積極的な活用要請
（2）北海道開発局、各開発建設部、北海道建設部及び農政部、総合振興局及び各建設管理部への広報活動
（3）報道機関への広告
（4）意見交換会の実施

日頃より、地質調査業に対しまして深いご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

当協会は、公共事業をはじめとする社会インフラ整備において、地質調査の進歩と改善を図り、公益に寄与することを目的として設立し、本年65周年を迎えました。これからも、協会員一同、ますます新たな気持ちで活動してまいります。

平成30年9月に発生した『北海道胆振東部地震』により、北海道はかつて経験したことのない災害に見舞われました。当協会は、かねてより北海道開発局および北海道と災害協定を締結しており、このたびの地震災害に際しましても、協定を活用した迅速な対応により、復旧の初期段階に大きく貢献いたしました。とくに、大規模岩盤地すべりにより土砂ダムが形成された「日高幌内川」におきましては、複数の会員企業が協働し、余震が継続する厳しい状況の中、大きな成果を上げました。当協会は、今後も万一の災害に対して、より強固な体制を整備し、安全・安心な社会の構築に寄与してまいります。

また、近年では予期せぬ地質的問題が建設工事における事故や工事費の高騰を招く「地質リスク」が大きな社会問題になっております。このため、事前に「地質リスク」を把握し回避するための「地質リスク調査検討業務」発注の動きが全国的に拡がっており、北海道開発局からも、平成28年度から5件の業務が継続して発注されています。当協会では、「地質リスク」に対処する「応用地形判読士」および「地質リスクエンジニア（GRE）」が会員企業に在籍しており、上記業務をいずれも会員企業が受注するなど、社会のニーズにいち早く対応しております。

今後とも、当協会へのご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

一般社団法人 北海道地質調査業協会　理事長　千葉 新次

当協会では、以下の資料を用意しております。
購入希望の方は、当協会事務局にご連絡をいただくか、協会までお越しいただければ、購入できますのでご利用ください。