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一般社団法人
北海道地質調査業協会
〒060-0003
札幌市中央区北3条西2丁目
1番地カミヤマビル7F
電 話:011-251-5766
FAX:011-251-5775
mail jimukyoku@do-geo.com
皆様からのご意見や情報をお待ちしてます。
お気軽にお問合せください。
 協会の紹介

ご 挨 拶

 日頃より、地質調査業に対しまして深いご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

 当協会は、公共事業をはじめとする社会インフラ整備において、地質調査の進歩と改善を図り、公益に寄与することを目的として設立し、昨年4月からは一般社団法人として新たな一歩を踏み出しました。会員企業は、世界的にみても複雑な日本の地質を対象に、優れた専門技術をもって顧客の要望に応えることにより、地質調査業の社会的地位ならびに評価の向上を目指し、日々精進しております。

 また近年では、予期せぬ地質的問題が建設工事における事故や工事費の高騰を招く「地質リスク」が大きな社会問題になっており、このため事前に「地質リスク」を把握し回避することが重要であります。当協会では、会員企業に対し「地質リスク」に対処する「応用地形判読士」および「地質リスクエンジニア(GRE)」の有資格者の普及を図るなど、社会の動向にいち早く対応しております。

 一方、当協会は、かねてより北海道開発局および北海道と災害協定を締結しております。昨年8月の十勝・オホーツク・日高地方の台風による激甚災害に際しまして、当協会は協定を活用した迅速な対応により災害復旧に大きく貢献し、北海道開発局長より感謝状を拝受いたしました。当協会は、これからも災害に対するより強固な体制を整備してまいります。

 今後とも、当協会に対する変わらぬご支援ご鞭撻を、よろしくお願いいたします。

一般社団法人
北海道地質調査業協会
理 事 長  千 葉 新 次



沿革

昭和33年 北海道協会設立
昭和37年 全国地質調査業協会連合会(全地連)結成
昭和41年 「地質調査技士資格検定試験」始まる
昭和59年 「地質調査技土資格検定試験]建設大臣認定試験となる
平成 6年 全地連「技術フォーラム’94」を札幌で開催
平成16年 技術アドバイザ−制度発足
平成18年 「地質情報管理士」資格制度を設立
平成19年 全地連「技術eフォーラム2007」を札幌で開催
平成20年 北海道地質調査業協会創立50周年
平成22年 全地連「産学官連携技術講習会」を前年に引き続き札幌で開催
平成23年 地質リスク技術会(北海道版)の発足(構造物、トンネル、地すべり、軟弱地盤)について検討
平成24年 「応用地形判読士資格検定試験」始まる
平成25年 「地盤品質判定土検定試験」始まる
平成26年 全地連「道路防災点検技術講習会」を前年に引き続き札幌で開催
平成27年 全地連「ステップアップ講習会」を札幌で開催
平成28年 一般社団法人 北海道地質調査業協会 設立


倫理綱領一般社団法人 全国地質調査業協会連合会

 私たち一般社団法人全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は、地質調査業が地質、土質、地盤、地下水など、主として地中の不可視なるものを対象とし、かつ、技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを自覚し、優れた専門技術をもって、顧客の要望に応えるとともに、地質調査業の職業上の地位並びに社会的な評価の向上に努めます。このため、私たちは、次の諸事項を行動の指針といたします。

  1. 1 社会的な責任を果たすために

    1. 1) 社会的使命の達成
      私たちは、業務を誠実に実施することにより、国土の保全と調和ある開発に寄与し、その社会的使命を果たします。
    2. 2) 法令等の遵守
      私たちは、業務に適用される全ての法令とその精神を守り、透明で公正な行動をとります。
    3. 3) 環境の保全
      私たちは、自然に深く係わる立場を自覚し、環境との調和を考え、その保全に努めます。
  2. 2 顧客の信頼に応えるために

    1. 1) 良質な成果品の提供
       私たちは、顧客のニーズと調査の目的をよく理解し、信義をもって業務にあたり、正確で的確に表現された技術情報を提供します。
    2. 2) 中立・独立性の堅持
       私たちは、建設コンサルタントの一翼を担っていることを自覚し、業務に関する他からの一切の干渉を排除し、中立で公正な判断ができる独立した立場を堅持します。
    3. 3) 秘匿事項の保護  私たちは、顧客の利益を守るため、業務の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。
  3. 3 業の地位向上を図るために

    1. 1) 自己責任原則の徹底
       私たちは、常に自己を高めることに努め、自らの技術や行動に関しては、自己責任原則の徹底をはかります。
    2. 2) 技術の向上
       私たちは、不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め、技術的確信と熱意をもって業務に取り組みます。
    3. 3) 個人並びに職業上の尊厳の保持
       私たちは、自らの尊厳と自らの職業に誇りと矜持を持って行動するとともに、業務にかかわる他の人々の名誉を尊重します。



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