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一般社団法人
北海道地質調査業協会
〒060-0003
札幌市中央区北3条西2丁目
1番地カミヤマビル7F
電 話:011-251-5766
FAX:011-251-5775
mail jimukyoku@do-geo.com
皆様からのご意見や情報をお待ちしてます。
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 協会の紹介

ご 挨 拶

 日頃より、地質調査業に対しまして深いご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

 当協会は、公共事業をはじめとする社会インフラ整備において、地質調査の進歩と改善を図り、公益に寄与することを目的として設立し、昨年60周年を迎えました。これからも、協会員一同、ますます新たな気持ちで活動してまいります。

 さて、昨年9月に発生した『北海道胆振東部地震』により、北海道はかつて経験したことのない災害に見舞われました。この災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。当協会は、かねてより北海道開発局および北海道と災害協定を締結しており、このたびの地震災害に際しましても、協定を活用した迅速な対応により、復旧の初期段階に大きく貢献いたしました。とくに、大規模岩盤地すべりにより土砂ダムが形成された「日高幌内川」におきましては、複数の会員企業が協働し、余震が継続する厳しい状況の中、大きな成果を上げました。当協会は、今後も万一の災害に対して、より強固な体制を整備し、安全・安心な社会の構築に寄与してまいります。

 また、近年では予期せぬ地質的問題が建設工事における事故や工事費の高騰を招く「地質リスク」が大きな社会問題になっております。このため、事前に「地質リスク」を把握し回避するための「地質リスク調査検討業務」発注の動きが全国的に拡がっており、北海道開発局からも、平成28年度から5件の業務が継続して発注されています。当協会では、「地質リスク」に対処する「応用地形判読士」および「地質リスクエンジニア(GRE)」が会員企業に在籍しており、上記業務をいずれも会員企業が受注するなど、社会のニーズにいち早く対応しております。

 今後とも、当協会へのご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。

一般社団法人
北海道地質調査業協会
理 事 長  千 葉 新 次



沿革

昭和33年(1958)「北海道試錐業協会」設立
昭和37年(1962)「全国地質調査業協会連合会(全地連)」結成
昭和38年(1963)「北海道地質調査業協会」に改称
昭和40年(1965)「北海道土質試験協同組合」設立
昭和41年(1966)「地質調査技士資格検定試験」開始
平成 6年(1994)全地連「技術フォーラム’94」札幌開催
平成11年(1999)北海道開発局と災害協定締結
平成16年(2004)技術アドバイザー制度発足
平成19年(2007)全地連「技術e-フォーラム2007」札幌開催
平成20年(2008)北海道地質調査業協会創立50周年
平成27年(2015)北海道建設部と災害協定締結
平成28年(2016)「一般社団法人 北海道地質調査業協会」設立
平成29年(2017)全地連「技術フォーラム2017」旭川開催


倫理綱領一般社団法人 全国地質調査業協会連合会

 私たち一般社団法人全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は、地質調査業が地質、土質、地盤、地下水など、主として地中の不可視なるものを対象とし、かつ、技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを自覚し、優れた専門技術をもって、顧客の要望に応えるとともに、地質調査業の職業上の地位並びに社会的な評価の向上に努めます。このため、私たちは、次の諸事項を行動の指針といたします。

  1. 1 社会的な責任を果たすために

    1. 1) 社会的使命の達成
      私たちは、業務を誠実に実施することにより、国土の保全と調和ある開発に寄与し、その社会的使命を果たします。
    2. 2) 法令等の遵守
      私たちは、業務に適用される全ての法令とその精神を守り、透明で公正な行動をとります。
    3. 3) 環境の保全
      私たちは、自然に深く係わる立場を自覚し、環境との調和を考え、その保全に努めます。
  2. 2 顧客の信頼に応えるために

    1. 1) 良質な成果品の提供
       私たちは、顧客のニーズと調査の目的をよく理解し、信義をもって業務にあたり、正確で的確に表現された技術情報を提供します。
    2. 2) 中立・独立性の堅持
       私たちは、建設コンサルタントの一翼を担っていることを自覚し、業務に関する他からの一切の干渉を排除し、中立で公正な判断ができる独立した立場を堅持します。
    3. 3) 秘匿事項の保護  私たちは、顧客の利益を守るため、業務の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。
  3. 3 業の地位向上を図るために

    1. 1) 自己責任原則の徹底
       私たちは、常に自己を高めることに努め、自らの技術や行動に関しては、自己責任原則の徹底をはかります。
    2. 2) 技術の向上
       私たちは、不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め、技術的確信と熱意をもって業務に取り組みます。
    3. 3) 個人並びに職業上の尊厳の保持
       私たちは、自らの尊厳と自らの職業に誇りと矜持を持って行動するとともに、業務にかかわる他の人々の名誉を尊重します。



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